ご挨拶

 

加速する変化の中で、高まる期待と存在感

2020年４月に、東海国立大学機構（以下 東海機構）が誕生してから、国内外の大学を取り巻く状況は大きく、しかも急速に変化しました。例えば、新興国においては大学教育が顕著にレベルアップしています。各国が自国のフラッグシップ大学に対して全面的に支援しながら教育研究のレベルを上げ、そこから輩出した人材を育成・確保して、科学技術・経済・文化の発展につなげ、新たな価値を創出するというサイクルを回しています。一方、コロナ禍によりオンライン教育の普及や教育基盤のデジタル化が急速に進み、教育手法や考え方も大きく変化しました。特に近年は、生成AIがビジネスのみならずアカデミアの世界にも大きな影響を与えています。

一方、足元に目を向けると、私たちの東海地域は40年近く製造業出荷額全国トップを誇るものづくりの世界的集積地であり、我が国の経済の屋台骨を支えてきました。この地域におけるアカデミアの雄として地域経済の発展や地域創生に貢献しつつ、世界に存在感を示していくためには、不断の大学改革を行うとともに、この地域の国立大学を一つのシステムとして考え、インパクトを一層大きくしていく必要があります。

このような大きな変化に立ち向かい、国立大学の機能強化を図り大胆な発展を遂げていくために、東海機構がまとめ役として、2024年１月にはC-FRONTS（東海地域・国立大学連携プラットフォーム）が発足しました。5月にはC² FRONTS（東海・信州 国立大学連携プラットフォーム」と改め、愛知・岐阜・三重・静岡４県の国立大学に信州大学を加えた9つの国立大学（東海機構を含む8つの国立大学法人）が一体となって、それぞれのリソースを有効活用し、東海地域全体の域全体の持続的な発展に貢献しつつ国立大学群としての国際競争力を高めることを目的に、さまざまな課題や社会からの要請に柔軟に対応することを目指しています。

 

東海機構発足以来、4年半で成し遂げた成果と実績

東海機構は一つの法人として名古屋大学、岐阜大学（以下 両大学）を経営し、教育や研究においては両大学が自律的にそれぞれのミッションを掲げ活動するという新しい形にチャレンジしてきました。また、法人としてのガバナンスや意思決定のあり方については、この4年半の間に試行錯誤を重ねつつ、改革を継続中です。一方で、法人としての共通基盤の構築において一定の成果をあげてきました。
この間、東海機構と両大学の位置づけと役割についても内外の要請や指摘に応え、検討を続けています。法人経営、ガバナンスの構築とともに、財務会計システムや事務組織は東海機構において統合し、教育・研究活動は両大学それぞれの総長、学長が所掌する体制のもと展開しています。両大学の強み、シナジーを活かすために高度な研究や産学連携を遂行する連携拠点を認定し、両大学のリソースを集中して、組織的、戦略的に支援するのは東海機構の役割です。加えて、名古屋大学にはグローバル・コモンズとして世界と伍する研究大学を目指し、保有する知的・人的リソースなどを駆使して東海機構のフラッグシップとして機構全体を牽引していく役割があり、岐阜大学にはリージョナル・コモンズとして日本トップクラスの地域の中核大学を目指しながら、地域創生への貢献を果たす役割があると再確認しています。

「国際卓越研究大学」と「地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ」という国の支援制度については、両大学が東海機構の支援を得ながら、それぞれの強みを活かして採択に挑戦しています。このように東海機構がガバナンスを利かせつつ、両大学の自主性とのバランスを取りながら、法人経営を推進する体制が整いました。今後も両大学のミッションや役割のもと、最大限のシナジーを発揮させるためには、さらに努力を重ねる必要があると考えています。

 

 

東海機構の取り組みを特徴づける連携拠点支援事業は 2023年度までは5事業でしたが、2024年度から量子フロンティア産業創出拠点（Q-BReD）が加わり、6事業（拠点）となりました。特筆すべきは、国の「大規模学術フロンティア促進事業」において生命科学領域初の事業として本格始動している糖鎖生命コア研究拠点（iGCORE）であり、成功事例となっています。岐阜大学を中心に航空宇宙関連の生産技術を開発している航空宇宙研究教育拠点の取り組みは、名古屋大学も協力して内閣府の地方大学・地域産業創生交付金｢展開枠｣に採択されました。また、他3つの事業もそれぞれが着実かつ大胆な発展を志向しています。

教育・研究や社会連携、産学連携を支える基盤整備については、教育面ではアカデミック・セントラル（教育基盤統括本部）においてオンライン授業などで使うラーニング・マネジメント・システム（LMS）の運用がスタートしたことが大きな成果です。両大学が共同で開講した授業科目が３８科目に増え、両大学の学生が相互の科目を積極的に受講しています。また、学生自らが目標とする学修レベルに対してどのレベルにまで達成できたかを自己評価できるステータスシステムを、2023年度から岐阜大学で、2024年度からは名古屋大学でも運用を開始しています。キャンパスのDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するデジタルユニバーシティ（DU）構想においては、教育・研究データなどの共有や教職員の意思疎通を円滑化するシステム構築なども着々と進めています。

また、2021年度から社会課題、人類課題であるカーボンニュートラル実現に向けたさまざまな取り組みを推進してきました。キャンパスのゼロカーボン化を進めるため、両大学はそれぞれのアプローチでロードマップを作成し、着実に活動を進めています。2024年度からは、C²FRONTS の参加大学によるワーキンググループを立ち上げ、カーボンニュートラル実現に貢献するためのテーマを掲げ取り組みをスタートさせました。名古屋大学は共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）や、カーボンニュートラルのカーボンフットプリントの標準化に向けた補助金も得て、経済界との連携を強化しつつ、ゼロカーボン化に向けた取り組みを加速させています。

 

 

東海機構発足以来の課題であった財源の多様化も、この間大きな成果をあげることができました。2023年6月に東海機構初の大学債「東海機構コモンズ債」を発行し、発行額の100億円を大きく上回る購入希望があったことは感謝に堪えません。将来的には、スタートアップ育成などによって生まれるベンチャー企業からの投資リターンや連携企業からの寄附金なども、大切な財源として成長させていきます。

 

 

残された課題、挑戦すべきテーマ

東海機構は発足準備段階から3年単位で発展を遂げてきましたが、現在は第2ステージ後半に入り、第１ステージに培った運営基盤を基に、両大学の教育・研究などを支援するとともに、第３ステージに向けた布石も打ち始めています。発足時から「国際的な競争力向上と地域創生への貢献を両輪とした発展」を目指してきましたが、国立大学を取り巻く内外の環境変化を受け、2022年度からはさらに一歩踏み込み「知とイノベーションのコモンズとして、常に国立大学の新たな形を追求し、地域と人類社会の進歩に貢献し続けることを、存在意義とする」ことをミッションに定めました。また、2022年に策定した東海機構ビジョン2.0では、国立大学法人である東海機構は、社会の公共財（コモンズ）として、地域創生に貢献し、地域を丸ごと変革する大きなインパクトを持った存在になることを目指しています。

東海機構ビジョン2.0で定めた〈４×４ストラテジー〉では、事業の柱として「教育・人材育成」「研究・価値創造」「社会連携・産学連携」「国際展開」の4つを据えました。また、これらの事業を支える基盤として、「ガバナンス」「財務経営 」「 人材 の 好循環 とDEIB（Diversity, Equity, Inclusion & Belonging）」「デジタルユニバーシティ（DU）構想（キャンパスDX）と連携・共創・統合プラットフォーム」の４つを確立することとしていますが、ビジョンの実現のためには、これまで取り組んできたリソースの相互利用によって、より大きなメリットを自らつくり出す活動が必要だと考えています。

そのため私たち執行部は全体を見つめつつ、メリットをさらに活かせるような施策を立てるとともに、教職員にはマインドセットの転換、意識変革を期待しています。そのために、さまざまなツールを整備してきました。例えば、両大学共通のプラットフォームを活用することで、どこからでも、誰でも会議を開催することができます。また、研究データの蓄積システムも共同で開発し、電子ジャーナルも共同契約することでメリットを生んでいます。また事務効率の高度化を図ってきた結果、事業規模に対する人件費比率は下がっており、１人当たりの生産性は増えています。しかし、事業規模に見合ったリソースが足りない点が課題として認識されています。全体的な財務経営基盤を見直し、合理化・効率化を進め世界から注目されるような教育研究環境の整備に充てたいと考えています。

 

運営方針会議の設置に期待するガバナンス体制の進化

国立大学法人法の改正により、規模の大きな国立大学（特定国立大学法人）は運営方針会議を設置することが規定され、東海機構においても2024年11月から運営方針会議がスタートしました。この新たな合議体は外部委員6名、名古屋大学総長、岐阜大学長による機構内委員2名および機構長で構成され、中期目標・中期計画、予算・決算を決定する機関として位置づけられます。

運営方針会議を設置する背景には、近年、日本の大学の国際競争力の低下が懸念され、全国の国立大学は大学改革を進めてきましたが、その改革をさらに加速することが求められていることがあります。東海機構としても、「知とイノベーションのコモンズ」として次代を見据えたミッションとビジョンの実現を加速するために、運営方針会議の設置をテコに、ガバナンス体制のさらなる改革を進めていきます。

運営方針会議は、今後の東海機構、名古屋大学、岐阜大学の進む道に大きな影響を与えるので、その人選は極めて重要です。教育、研究、産学連携、国際、社会課題解決・地域創生、スタートアップ、財務戦略・資産活用、大学経営、コンプライアンス・リスクマネジメントなどの専門性をバランス良く備えた構成とし、さらにジェンダー、国籍、所属セクターなどの多様性を考慮し、選任されました。東海機構、両大学への深い理解と大学改革への熱い情熱のもと、東海機構が今後どうあるべきか、社会の期待にいかに応えていくべきかといった大きな観点から、有意義な意見、価値あるアドバイスをもらいたいと考えています。それぞれの得意分野からしっかりと東海機構と両大学をあたたかくも厳しく見つめ、グローバルな視点で成長をリードしていただけると期待しています。

 

新たな発展の道をひらく、TIIと機構VC の誕生

2023年10月、東海機構が100％出資し、株式会社Tokai Innovation Institute（TII）を設立しました。2024年11月には、東海機構の孫会社、TII の子会社として株式会社 Central Japan Innovation Capital（CJIC）を設立し、機構 VC（ベンチャーキャピタル）も発足しました。

TII の最大の特徴は、企業などとの共同研究や共同事業を行う際、自ら企画を立て、企業のニーズを受けながら、研究者とともに運営していくという点です。これまでも積極的に産学連携を進めてきましたが、これまで以上の大型規模案件も手がけ、ビジネスとして成立させ、発展させることも可能になりました。また、必ずしもビジネス化に至らない、基礎研究分野における産学連携も継続していきます。さまざまな形で成功例を増やし、事業拡大をしていくことを期待しています。

機構VC は、ディープテック×BtoB 領域を中心に、社会課題解決に大きなインパクトを与え得るスタートアップの育成を通じて大学の研究成果を迅速に社会実装することを目指しています。特にシード期や、スタートアップを立ち上げた初期のアーリーからミドルに至るまでの資金調達が難しい段階にあるスタートアップの事業を、専門家の目利きにより、資金の支援、研究者のアドバイスや研究開発の場の提供も含めて総合的に支援をしていきます。対象となるスタートアップは、両大学発の企業に限らず、26大学2機関からなる東海地区の大学コンソーシアムによる起業家育成プロジェクトである「Tongali」から誕生したスタートアップについてもサポートする予定です。愛知県や名古屋市、金融機関、事業会社などから幅広く応援、出資をいただくなど、本VCが他のVC にも好影響を与えることで相乗効果を呼び、東海地域におけるスタートアップを育てるためのエコシステムのハブとして発展することを期待しています。

なお、2023年9月に名古屋大学にオープンしたディープテック・シリアルイノベーションセンター（D-center）では、アントレプレナーシップ教育を推進し、未来のスタートアップ企業創出に向けた活動も行っています。さらに、愛知県が2024年10月にオープンした日本最大のスタートアップ拠点「STATION Ai」との連携も強化し、Tongali のGAPファンドも活用してスタートアップの創出と育成を後押ししていきます。

 

株式会社Tokai Innovation Instituteの運営スタッフ

 

 

両大学の発展を支える共発展モデルへの期待

東海機構では、本機構と両大学の今後の発展の姿を「共発展モデル」として描いています。実績や大学のスケールや保有しているリソースの豊かさから、世界と伍する研究大学を目指す名古屋大学が東海機構のフラッグシップです。一方、岐阜大学は日本トップクラスの地域の中核大学を目指し、地域創生に貢献しています。地域は世界とつながり、世界は地域とつながっているので、地方創生への貢献は世界に誇る成果にもつながることから、岐阜大学の取り組みは、地域に根づきながらも世界を志向しています。

共発展モデルが描く姿を名古屋大学の立場から見ると、世界最先端の研究を推進する際に、岐阜大学が有するリソースを活用することでその成果を一層高めることが可能となります。例えば、One Medicine 創薬シーズ開発・育成研究教育拠点（COMIT）においては、岐阜大学には名古屋大学にない獣医学や動物病院があり、名古屋大学の基礎研究や病院と協働するとともに、医学・獣医学・薬学・工学といった幅広い研究者が分野横断的かつ国内外で横断的に連携することからシーズが生まれることが期待され、１＋１が３にも４にもなる可能性があります。

岐阜大学にとっては、地域創生に貢献しつつ、世界に羽ばたくことにつながる例として航空宇宙研究教育拠点で実績を重ねている生産技術の開発が挙げられます。岐阜大学を中心とした航空宇宙生産技術の開発に、名古屋大学における航空機の設計、シミュレーション技術が協力することで、技術開発とともに航空宇宙分野における一貫した教育と人材育成が進んでいます。このチャレンジングな取り組みには、日本の航空会社や三菱重工業（株）、川崎重工業（株）、（株）SUBARU に加え、米国のボーイング社などのグローバルな企業からも注目を集めています。

東海機構は、基礎研究において世界的な強みを持つ名古屋大学と、応用研究に優れた岐阜大学という両大学の強みやシナジーをさらに支え、サポートする役割を担います。名古屋大学がカバーする研究領域は圧倒的に広く、人文社会系も含めた基礎・基盤研究、それを基にした応用研究にまで発展していくことを期待しています。一方、岐阜大学は医学、農学、獣医学、工学の中でも応用に近い特定の領域を重点的に伸ばし、尖った強みを磨きつつ、深み、高みを目指すことが期待されます。こうして両大学が役割を分担しながら、リソースを最大限有効活用し、人的交流、共同研究などを推進し、共に発展していくことで、より力強く、よりスピーディーに進化していく姿こそが「共発展モデル」だと考えています。これをさらにブラッシュアップし、統合効果による成果を最大化するために、一層の工夫と執行部のリーダーシップが必要です。

 

T-PRACTISS が描く地域創生の実現、人類課題の解決に向けて

東海機構では発足時から「T-PRACTISS」※という東海地域に展開する価値創造の流れを創出するモデルを掲げています。このモデルにおいて、東海機構は知を創出し、社会実装につなげ、それが地域に還元されてさらには世界と※ T- PRACTISS：T＝THERS（Tokai National Higher Education and Research System） PRACTISS＝Project to Renovate Area Chubu into Tech Innovation Smart Society つながり、また戻ってくるというようなダイナミックに循環する価値の流れを創出することを目指しています。今後とも、さまざまなセクターと連携・協力して、世界有数の産業集積地である東海地域が将来にわたって持続可能な人間中心の未来社会（Tech Innovation Smart Society）に生まれ変わるために力を尽くしていくことが、私たちの変わらぬ使命です。

2024年には、両大学が連携してスタートアップ育成をさらに推し進めるため、2月に産学融合オープンイノベーション拠点Tokai Open Innovation Complex（TOIC）岐阜サイトが、5月にTOIC 名古屋サイトがオープンし、産学交流、起業活動、共同研究などの取り組みを連携して実施することにより、企業やベンチャー、行政など多様なステークホルダーとの新たな出会いを生み出し、イノベーションの創出が始まりました。

 

Tokai Open Innovation Complex岐阜サイトのオープンとTokai Open Innovation Complex名古屋サイトのオープンを記念し、2024年5月29日に完成記念式典を開催

 

またC²FRONTS の活動では、カーボンニュートラルのみならず、９つの国立大学・機構がそれぞれの強みを活かしながら、全体として非常に大きなインパクトで社会に貢献していくことを基本コンセプトとして、連携して取り組むことを検討しています。大学院の博士課程修了者を３倍に増やそうとしている国の指針に対しても、それぞれの大学が強みのある領域で博士を増やしていくための取り組みをC²FRONTS で議論し、具現化への道がひらかれることを期待したいと考えています。

東海機構設立後５年間、多くの皆様、幅広いステークホルダーの皆様にご支援いただき感謝しております。最初の2年間は東海機構の運営基盤を確立し、次の3年間は東海機構としてフルスケールで活動してきました。次の3年間は大学改革の第3段階に入ります。東海機構のゴールは法人統合ではなく、統合をテコにして、地域創生への貢献と国際競争力の強化により、「Make New Standards for The Public」のミッションを実現することです。この東海地区に住み、働き、学ぶ多くの方々がウェルビーイングを享受できるよう、東海機構はその中心となって貢献してまいります。国内のみならず世界の関係諸団体のご理解とご支援をお願いするとともに、東海機構の活動に対して忌憚のないご意見をいただけますようお願い申し上げます。

 

 

 

 

 

プロフィール

松尾　清一（まつお せいいち）

・令和2年4月1日就任

・機構長

・任期（令和2年4月1日～令和10年3月31日）

 

昭和56年9月	米国マウントサイナイメディカルセンター研究員
昭和57年8月	米国ニューヨーク州立大学研究員
昭和59年10月	労働福祉事業団中部労災病院内科医長
昭和60年1月	内科副部長、人工腎室長
昭和61年5月	名古屋大学医学部助手
昭和61年7月	医学部附属病院助手
平成9年2月	医学部附属病院講師
平成14年1月	大学院医学研究科教授
平成14年4月	大学院医学系研究科教授
平成16年4月	医学部附属病院副病院長
平成19年4月	医学部附属病院病院長
平成21年4月	副総長
平成22年4月	予防早期医療創成センター長
平成24年4月	産学官連携推進本部長
平成26年1月	学術研究・産学官連携推進本部長
平成27年4月	総長
平成29年9月	人生100年時代構想会議議員
平成30年4月	総合科学技術・イノベーション会議議員（非常勤）
令和2年4月	東海国立大学機構　機構長
	名古屋大学総長
令和4年4月	東海国立大学機構　機構長