個人情報保護制度

東海国立大学機構では、本機構が保有する個人情報の適切な管理を行うことにより、本機構の業務の適正かつ円滑な運営を図るとともに、個人の権利利益の保護を行うため、「東海国立大学機構個人情報保護規程」を定めています。

また、本機構が保有する個人情報について、当該本人からの開示請求、訂正請求及び利用停止請求の手続を規定した「東海国立大学機構における保有個人情報の開示等に関する取扱規程」を定めています。

 

個人情報とは

生存する個人に関する情報であり、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいいます。なお、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。

また、本機構が保有する個人情報(「保有個人情報」といいます。)とは、本機構の職員等が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、本機構の職員が組織的に利用するものとして、本機構が保有しているものであり、いわゆる情報公開法で規定されている法人文書に記載されたものが対象となります。

 

本機構が保有する個人情報ファイル(1,000人以上の個人情報が記録されているファイル)について、名称、利用目的、記録項目等を記載した個人情報ファイル簿を公表しています。

 

開示請求等の権利について

誰でも、本機構に対し、本機構が保有する自己の個人情報について、開示、訂正、利用停止を請求する権利が認められています。

 

開示請求等を希望される方はこちら

 

開示決定等の審査基準について

保有個人情報の開示に当たっては、次の情報(「不開示情報」といいます。)については、開示することができません。

  • 開示請求者の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報
  • 開示請求者以外の個人に関する情報で、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの
  • 法人その他の団体に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報で、開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
  • 国の機関、独立行政法人等及び地方公共団体の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報で、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの
  • 国の機関、独立行政法人等又は地方公共団体が行う事務又は事業に関する情報で、開示することにより、事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 

審査請求の権利

開示決定等、訂正決定等及び利用停止決定等に対し、不服のある者は、行政不服審査法の規定に基づき、当該決定等があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に、機構長に対し、審査請求をすることができます。

 

保有個人情報の開示請求等の流れ

  

特定個人情報保護評価書

 

関係規程等

 

問合せ先

東海国立大学機構総務部総務課

情報公開・個人情報保護窓口(本部事務局1号館2階)

所在地:〒464-8601 名古屋市千種区不老町

電話:052-789-2017
 

東海国立大学機構総務部総務課

情報公開・個人情報保護窓口(本部棟3階)

所在地:〒501‐1193 岐阜市柳戸1-1

電話:058-293-2023
 

なお、岐阜大学医学部附属病院及び名古屋大学医学部附属病院を受診した患者本人の診療情報に係る開示請求については、下記の連絡先まで、お問合せください。

岐阜大学医学部附属病院 : 岐大病院医事課(058-230-6164)

名古屋大学医学部附属病院 : 名大病院医事課(052-744-2863)