機構長メッセージ：「東海機構コモンズ債」発行にかける想い
人類社会は今、デジタルトランスフォーメーションの進展や科学技術の飛躍的な発展により、かつてない規模とスピードで変化しています。考えてみれば21世紀に入ってからわずか20年余の間に、私たちを取り巻く環境やライフスタイルは激変したといってよいでしょう。一方で、地球温暖化による気候変動、エネルギー食糧問題、格差拡大と分断の進行など、深刻かつ解決困難な課題が山積しています。これらに加え、わが国では少子高齢化が加速度的に進んでおり、バブル崩壊後の経済の停滞も相まって、国民は将来に大きな不安を抱えています。誰一人残さず人々がウェルビーイングを達成できる社会の実現のために、ハード、ソフト両面で社会の変革が喫緊の課題となっており、歴史はまさに大きな転換点にあるといえます。
このような時代にあって社会の公共財である国立大学も、社会課題の解決とウェルビーイングの実現のために貢献する「知とイノベーションのコモンズ」への勇気ある転換が求められています。国立総合大学である名古屋大学と岐阜大学は、未来社会の創造と発展に寄与するためわが国で初めて県境を越えて経営統合し、2020年4月に新たな国立大学法人東海国立大学機構（以下、「東海機構」）を設立し、大学再編の嚆矢となりました。法人統合後の3年間、東海機構は「地域創成への貢献と国際競争力の強化」を同時に成し遂げるため、構成員一丸となって様々なチャレンジを続け、教育、研究、社会連携、国際展開、DEIB（Diversity,Equity,InclusivenessBelonging）、起業家・スタートアップ育成など、各領域において大きな成果を挙げています。また、これらを支える基盤である、ガバナンス、財務経営、人事・評価システム、支援組織などを整備してきました。
本機構が立地する東海地域はこれまで世界有数の製造業集積地としてわが国の経済を支えるとともに、豊かな地域社会を形成してきており、今後の発展への極めて大きなポテンシャルを有しています。この地域が未来にわたり、深刻な社会課題を解決しながら人間中心のTechInnovationSmartSocietyへと転換し、国際標準の先進的な地域社会モデルを世界に提示できるように、我々は社会のあらゆるステークホルダーと協働して、活動を進めてゆきます。東海機構は発足後3年間で基盤固めを終え、今後のさらなる飛躍を期して、「MakeNewStandardsforThePublic」をミッションに据えました。教育研究面でのインパクト（アカデミック・インパクト）と社会課題解決へのインパクト（ソーシャル・インパクト）を最大化し、ミッションの達成に向けて果敢にチャレンジしてゆきます。
このような基本的な方針の下、東海機構は「知とイノベーションのコモンズ」としてその環境整備を推進するために、この度、「東海機構コモンズ債」の発行に向けて準備を進めています。東海機構は、社会の多様なステークホルダーの皆様のご理解とご協力を得ながら、輝ける未来の創造に貢献したいと考えておりますので、何卒よろしくお願いいたします。
国立大学法人東海国立大学機構
機構長 松尾清一
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