本日国会において、国立大学法人岐阜大学と国立大学法人名古屋大学を統合して、「国立大学法人東海国立大学機構」を設立するために必要である法律（国立大学法人法）の一部改正を規定する「学校教育法等の一部を改正する法律」が成立をいたしました。まずは、本法案改正のため、多大なるご尽力をいただきました国会・政府関係者の皆様、様々な形でご支援をいただきました東海地域の皆様、自治体、産業界の関係者の皆様に厚く御礼を申し上げます。

これは、昨年８月に林文部科学大臣に、同１２月には柴山文部科学大臣に両大学の間での一法人化に向けた検討状況の報告とともに関係制度の整備要請を行ったことを踏まえたものであり、今回の法律改正により両大学の目指してきたことの重要な条件がみたされ、令和２年（２０２０年）４月１日に、いよいよ国立大学法人東海国立大学機構が設立されることとなりました。

世界と日本がかつてない規模とスピードで激変していく中で、岐阜大学と名古屋大学は、未来に向けて教育研究機能を抜本的に強化し、東海地域の持続的発展に一層貢献するため、昨年４月以降、一法人複数大学による東海国立大学機構設立に向けて協議を重ねてきました。今後、新法人の設立に向けた準備を加速し、一つの法人の下で両大学の持てる力を共有し、地域創生への貢献と国際的な競争力向上を両輪とした発展を目指し、世界最高水準の研究の展開による知の拠点化、国際通用性のある世界水準の教育の実践、社会・産業の課題解決を通じた地域創生への貢献を行い、東海地域をはじめ、国内外で活躍する次世代を担うリーダーとなりうる人材を送り出せるよう、一層努めてまいります。

岐阜大学、名古屋大学への進学を検討されている受験生及び保護者の皆様、両大学の在学生、卒業生の皆様、そして、両大学を様々な形でご支援をいただいている東海地域の皆様、自治体、産業界の関係者の皆様、そして国立大学の基盤を支えていただいている国民の皆様には、国立大学法人東海国立大学機構の設立とその発展に向けて、引き続きご理解・ご支援をいただけますよう、よろしくお願い申し上げます。

令和元年５月１７日

岐阜大学長　　　森脇久隆
名古屋大学総長　松尾清一